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説明 トイレ詰まりの修理を業者に依頼したいけれど、どの業者を選べばよいかわからない。昔から悪徳業者が蔓延していることで有名な水道修理業界ですが、悪徳業者に引っかからない為の危険なサインの見分け方や万が一悪徳会社に捕まってしまった際の対処方法を解説します。
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インターネットやチラシなど広告で業者を調べていると、「激安」「格安料金」と記載されている業者が数多くいます。
それを見て修理を依頼したが、依頼した以外の関係のない作業を行う、高額な請求をされる、部品交換で修理できる内容であるにもかかわらず「古いから部品がない」といった適当なことを告げてトイレタンク等本体の交換を勧誘する、などの悪質な水道修理業者が後を絶ちません。
水漏れなどの際には慌てずに、よく注意してから修理の依頼をすることが大切です。
例えば東京都水道局のホームページでも悪質業者に注意するよう勧告されています。東京都水道局のホームページで公開されている実際にあった悪徳な手口をご紹介します。
各家庭にチラシを配布し、緊急時の応急処置を依頼したお客さまに対して、パッキン交換等、簡易な修理で済むにも関わらず「水栓を交換しなければダメ」などと言って不要な工事を勧めた。
「蛇口の水漏れ○千円から、作業前に見積りしますので安全」などと広告し、申込時に「見積りをしてから作業に入るから大丈夫」とお客様を安心させて、実際には正確な見積りを出さず、修理後に予期しない高額な代金を請求された。
『引用:東京都水道局より http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/kurashi/trouble/akushitsu.html』
悪徳業者には共通する危険なサインがあります。これからご紹介するような状況であれば、「もしかして悪徳業者なのではないか?」と疑うようにしましょう。
業者に依頼する際に、「見積もり無料!」と広告を出しながらも、実際はお金を請求してくる事例です。
実際に見積もりを出すと診断自体は無料ですが、作業代金やそれに関する部品代、そして出張料など様々な名目で請求してくることもあります。また、見積り後に作業を依頼した場合のみ、見積り料が無料になり、万が一キャンセルした場合はキャンセル代金をとることもあります。
このような業者は、ホームページの料金表を見ると注釈としてどこかに小さな文字で書いていることもあります。どこを見ても見つからない場合は、「キャンセル料や見積り以外にかかる費用はあるのか?」といったように確認してみるのもよいでしょう。
ただ、トイレの詰まり修理などは原因によって作業内容が異なるため、実際に現場で状況を確認し、場合によっては分解して原因や問題箇所を特定することになります。
そのため優良業者であっても正確な料金を提示するために見積り無料で駆けつけていることがあります。
「無料」という言葉だけを信じずに問い合わせしてしっかり確認するということが危険なサインを見抜くポイントです。
悪徳業者は、「今修理しないと大変なことになる」「放っておくと高額な修理になる」と言う緊急性を煽る言葉を使って強引に勧めてくることがあります。
電話での問い合わせでも、丁寧に相談にのるフリをして見積もりや修理に向かわせるのが悪徳業者の手口です。
悪徳業者の中には、初めの段階では親切に相談にのり、契約の間際になると豹変して強引に契約に結びつけようとする手口があるので、注意が必要です。
悪徳業者側の営業トークはあくまでも顧客獲得のための話術なので、のせられてはいけません。会話のなかで誠実、丁寧であっても少しでも違和感があればその業者を選ぶことはやめておきましょう。
業者作業を依頼する時、インターネットで口コミサイトの評判やランキングサイトを見ることがあると思います。
その際にインターネットの情報を鵜呑みにしてはいけません。 なぜならサイトの口コミを業者側が自ら書いている場合があるからです。
そうなるとどんなに悪徳業者であっても、良い口コミ評価ばかりとなってしまうため、情報の信頼度が低いものとなります。 またサイトはコストをかければ検索の上位(検索結果の1ページ目)に上ることが可能です。そのため、必ずしも検索上位の業者が信頼できるかと言われればそうとは限りませんので覚えておきましょう。
実際業者を呼んだ際に、その場で「悪徳業者だ!」と気づけてもなかなかうまく断れないこともあります。
動画では、悪徳業者の手口と業者を現場に呼んだ際にやってはいけないことや気を付けるポイントについて解説しています。
被害に遭う前に悪徳業者の特徴や対策を知っておくことで、トラブルを回避することができます。修理業者を呼ぶ前にご参考にしてください。
信頼できる業者を選ぶためにはどうしたらよいのでしょうか?
少しでも安心して信頼できる業者を選ぶために、少なくとも下記の事をしっかりと確認しておきましょう。
優良な業者であっても実際に現場を見ると、「便器の排水口手間で詰まっていると思っていたら、排水管の奥まで詰まりの原因が流れていた」など不測の事態はあります。
そのため作業開始前に必ず最終見積を書面でもらうようにし、金額に納得してから作業を依頼しましょう。これはトイレ詰まりの修理以外にも使えます。
例えば水漏れ修理の場合です。もし、この時点で高額な部品交換を提案されたら、自分の目で交換部分を確認します。どんなに素人であろうと、明らかに交換が必要である破裂している部品や、サビで腐っている部品などを見れば交換が必要であると納得できるからです。
部品がどの箇所かわからない場合は、業者に質問してみたり、心配であればパソコンやスマホで部品名を検索すると画像が見れると思いますので確認してみましょう。
反対に本当に交換が必要であるか疑問なレベルであれば、応急処置的な対応は可能か?といったように、低料金で対処できる方法を相談するか、ひとまず修理を保留して他社に相見積もりを依頼してみても良いでしょう。
見積りまで依頼したあと、見積り金額に納得できなかった場合、依頼は「キャンセル」となりますが、キャンセル規約の内容は業者によって異なります。
出張後の現地見積り結果に応じて「キャンセル料無料」としている会社がある一方で、事務所出発後のキャンセルは全額(若しくは一部)の支払い義務が生じる業者もあります。
ここで勘違いしてほしくないのはキャンセル料を請求する会社が全て悪徳業者とは言いません。
そのため、まずはホームページやチラシの料金表を確認して、キャンセル規約をしっかりと読んでおきましょう。
もしくは電話問い合わせ時に必ずキャンセル規約について確認しておくことが大切です。「知らなかった」だけでは悪徳業者に押し切られてしまいます。
水道修理業者は1人で運営している個人事業規模のものから、一部上場の大手まで幅広く存在します。
一概にどちらが良いとは言い難いですが、大手であれば一定のサービス品質が担保されているというのも事実です。
トイレ詰まり修理等、駆けつけ修理業の多くは「協力店制度」が一般的で、大手と言っても受付だけで実際に自宅に来るのは委託・協力業者(下請け業者)であることがあります。
万が一クレームに発展するような作業や請求を行えば真っ先に親会社に連絡が行くことになります。
クレームが重なってしまうと最悪の場合、協力店契約の解除に発展する可能性もあり、委託・協力業者(下請け業者)はこれを恐れているのが実態です。
重大な失敗や不当請求が許されないため、大手であれば悪意を持った営業を受ける確率が圧倒的に低いです。
付き合いの長い業者や知人の紹介など信頼をおけるところでなければ、大手サービスを選ぶことが安心に繋がるかもしれません。
業者のホームページをみると実績を載せている業者もいます。創業年数や実績件数など数字でわかる業者のステータスが実績です。
実績が長い程、様々な現場を見ていますので、ノウハウを蓄積しており様々なケースに対応してくれることもあります。
万が一悪徳業者の被害に遭ったときの対応方法をご紹介します。
まずは、その場で異議を唱えてキャンセルやもう一度適正見積を依頼しますが、悪徳業者となれば相手もそう簡単には引きませんし、口論になる可能性も十分にあります。
その場合、当事者同士での解決には限界がありますし、自宅を知られていることもありますので何らかの報復をされるリスクもあります。
そこで下記の方法を駆使して対処します。
もし、明らかに業者側の不当請求であり、支払いを強要されるようであれば、「警察へ連絡します。」と言って警告します。
水道修理業者とは言え、顧客の合意無しに無理矢理支払いをさせる行為は「恐喝」になります。
「これ以上強引な請求をされるようであれば、恐喝被害にあっていると通報します。」といったように伝えてみましょう。ここまでして相手が引かなければ、本当に110番通報をして警察の力を借りましょう。
第三者が介入することで、請求内容の正当性を客観的に解釈できますし、支払いを拒み続ければ相手は裁判に持ち込む他ありません。
恐らく裁判に発展することはほとんどないとは思いますが、もしそうなった場合は司法の場で、支払い義務の有無とその金額が決定することになります。
警察と比べると法的な力を持たない機関ではありますが、悪質ビジネス対策のプロフェッショナルと言えます。利用したことはなくても名前は聞いた事があるのではないでしょうか?
不当請求だと思えば、絶対に支払いは行わず最寄りの消費生活センターへ連絡しましょう。
もし夜間であれば、「消費生活センターへ支払い義務を確認した上で必要があれば支払う」と伝えて帰ってもらうようにしましょう。
独立行政法人国民生活センターのホームページから各地の消費生活センターの相談窓口を確認することができます。
『画像引用:独立行政法人国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/』
【独立行政法人国民生活センター】(ここをクリックすると外部リンクへ移動します。)
他にも緊急のときは消費者ホットライン「188(局番なし)」で繋がるようになっています。こちらに連絡してもお近くの消費生活相談窓口へ案内してくれます。
トイレが詰まって便器から水が溢れそうになっていたり、配管から水が噴き出してしまったときはどうしてもパニックになってしまうと思います。しかし、悪徳業者はそのパニックに付けこんでしまいます。
よくある例として、パニック状態のまま業者を呼び「とにかく早く直してほしいからすぐ作業に入って」と作業料金を聞かずに修理の依頼をしてしまうことがあります。
混乱したままでは、悪徳業者の言いなりになってしまい、修理が終わったあと高額請求を突き付けられるかもしれません。
水道業者のホームページを見ていると、「水道局指定の業者です」とアピールしている業者を見かけることがあると思います。
名前だけ聞くと水道局が指定しているから悪徳業者はいないだろうと思いますが、本当に安心できるのかご紹介します。
水道局指定の水道業者は正しくは「指定給排水装置工事事業者」と呼ばれています。
「指定給排水装置工事事業者」とは、水道法という法律に基づいて水道局がお客様の給水装置の工事を適切に行うことができると認められるものとして指定した事業者のことを言います。
指定する理由として、お客様の蛇口までトラブルなく安全な水道水を供給するために、きちんと工事ができる事業者を指定するためです。
この指定を行うことで、水道局が指定した以外の事業者が施工した工事については、政令で定められた基準に適合していることが確認されるまで給水を拒むことができるようになります。(地域により内容が多少異なる場合があります)
お住まいの地域の水道局のホームページで指定業者のリストを確認することができます。
しかし、指定業者の数は非常に多く、また中にはホームページのない業者もあります。
トラブルで慌てているときにリストを見ながらどの業者にするべきなのか、これだけで探すのは大変になってしまうので参考程度に確認するのが良いと思います。
配管を伴わない、給水用具(単独水栓、パッキン)の部品の取替えについては、お客様自身で行っても問題ありません。配管を伴う工事については指定給水装置工事事業者に依頼しなくてはいけません。
つまり、蛇口の交換や修理などであれば、指定給水装置工事事業者でない水道業者でも依頼して問題ありません。
指定給排水装置工事事業者に依頼することのメリットは、もし配管を伴う工事が必要になった場合、指定業者であればそのまま工事ができる点です。
そのため配管を伴う工事が必要であることがわかるのであれば、指定業者以外の業者を呼ぶことは二度手間となっていますので気を付けましょう。
配管工事が必要なのか必要でないのかわからない場合でも、とりあえず指定業者を呼んでいれば問題ないのがメリットです。
指定業者を呼ぶことによるデメリットは特にありませんが注意点はあります。「公的な機関ではない」ということ「修繕工事に対応しているとは限らない」という事です。
指定業者であるからといって「悪徳業者ではない」とは限りません。
指定業者であることを前面に出して、あたかも公的な事業体であるかのように振る舞う水道業者も中にはあります。しかし、指定業者は公的な機関ではなく一般的な営利法人や個人事業主です。
技術力が確かかどうか、誠実に対応してくれるかどうかなど、一般的な商品やサービスを選ぶときと同じ目線で検討することが必要です。
水道局が公開している指定業者のリストを見るとお分かりになると思いますが、水道業者だけでなくリフォーム業者やガス工事業者、建築業者などといった様々な業態の事業者が入り乱れています。
中には法人からの修繕工事にしか対応していない業者もありますので、個人の修繕工事に対応していない場合があります。
個人からの水まわりトラブルの修繕工事に対応してくれる業者で、尚且つ深夜早朝など緊急で飛んできてくれる業者は全指定業者の中でも限られています。
昔からある言葉で「タダより高いものはない」という言葉がありますが、悪徳業者に引っかかってしまうと、格安や無料だと思っていたのに思いがけない金額を請求された、ということにもなりかねません。
ご紹介したポイントを参考に危険なサインを見分けられるようになっていただけると幸いです。格安や激安、無料という言葉だけで業者を選ぶのは気を付けましょう。