給湯器の点検は義務？法定点検の制度や料金などについて

給湯器の「法定点検」とはどのようなものかご存知でしょうか？

「法定点検の実施をお知らせするはがきが届いた」「給湯器のリモコンが通知してきた」など、法定点検についての通知が来たけれど、どうしたらいいのかよくわからないという人も多いと思います。

そこで今回は、給湯器の法定点検が義務かどうか、制度の内容や料金などについてご紹介いたします。

※この記事は、2019年12月2日時点での情報を元に作成した記事です。閲覧時に情報が古くなっている可能性があります。

法定点検とはどんな制度？

法定点検とは、「長期使用製品安全点検制度」という制度に準じて行う点検のことです。

一般家庭で使用される家電による事故を防ぐために作られた制度で、点検の対象となるのは給湯器・湯沸かし器を含む9種類の製品です。

製品に対し、「その製品のユーザー（製品の所有者）」「製造・輸入販売者」の『双方に』点検・保守の責務が生じる、という内容になっています。

法定点検の目的は給湯器の事故を防ぐこと

法定点検の制度は「給湯器や湯沸かし器による事故を防ぐ」という目的で定められています。

給湯器は、故障や経年劣化でガス漏れや一酸化炭素の発生など危険な事故が起こる可能性があります。

このような事故を未然に防ぐために、製造から一定の期間が経った給湯器には点検を行い、不具合がないかどうかをチェックします。

法定点検の実施は製造から9～11年の間に1回

法定点検は、定期点検のように何度も実施するものではなく、製造から一定の期間が経った時期に1回だけ行います。

「一定の期間」は、具体的にいうと給湯器の製造から9～11年の間です。

給湯器を安全に使用できる目安の期間は約10年となっており、この期間の前後に経年劣化による故障や不具合も見つかりやすいため、法定点検の時期として定められています。

※上記の期間は「家庭用」の製品の期間となります。「業務用」の製品は、法定点検の時期は製造から2.5～4.5年となります。

ユーザーにも点検の責務がある

ここまでで「法定点検は義務なのか」「点検をしなかった場合どうなるのか」が気になる人も多いと思います。

経済産業省によるガイドラインでは、法定点検の制度は「義務」ではなく「責務」として定められています。責務に対しては、違反の際に罰則が生じることはありません。

しかし、法定点検の時期に点検を行わないと、給湯器の重大な不具合を見落としてしまうおそれもあります。最後まで安心して給湯器を使い続けるために、制度に基づいた適切な対応をすることをおすすめします。

※経済産業省のガイドラインでは、行政処分を伴う場合を「義務」、行政処分を伴わない場合を「責務」としています。

賃貸住宅の場合は大家さん・管理会社が責務を負う

この制度でいう「ユーザー」とは、給湯器の所有者のことを指します。

そのため、マンション・アパートなど賃貸住宅に設置された給湯器に対しては、その所有者である大家さん・管理会社が点検の責務を負います。

ただし、賃貸契約をしている間は入居者にも設備の保守が求められるため、賃貸で使っている給湯器に不具合や故障があったときは貸主側に連絡をしましょう。

点検作業は有料で行う

制度として定められている法定点検ですが、点検作業の料金は所有者が負担します。また、点検の料金や出張料の有無は、点検を実施する販売店やメーカーによって異なります。

どのくらいの費用がかかるのか気になるときは、購入したお店やお客様相談窓口で確認してみましょう。また、販売店・メーカーのホームページでも料金を見ることができます。

点検後に修理・交換をするときは別途料金が必要

法定点検の結果、故障などが見つかったため修理や交換を検討するケースもあると思います。

この場合、修理や交換には別途料金が必要となります。法定点検の料金はあくまで点検の費用であり、修理などほかの作業の料金は含まれていない点に注意しましょう。

法定点検の流れについて紹介

法定点検に強制力はありませんが、給湯器の火災といった事故を防ぐために、点検時期が来たら法定点検を実施することをおすすめします。

法定点検は、給湯器を購入した販売店や給湯器メーカーが行います。購入時には販売店や給湯器メーカーから説明を受けますが、説明だけではピンとこない部分もあるかもしれません。

そこでここからは、実際に法定点検を行うときの流れについてご紹介いたします。

※ユーザー登録や点検時期の詳細については、購入した給湯器メーカーのサポート窓口にご確認ください。

ステップ1.購入時に「ユーザー登録」を行う

給湯器を購入したときに、製品と一緒にユーザー登録用のはがきや案内書が入っています。

登録用はがきに必要事項を記入して郵送することで、「購入した給湯器の所有者である」ことの登録ができます（販売店に直接はがきを渡しても登録できます）。

また、インターネットや携帯電話での登録も可能です。いずれか好きな方法を1つ選んで登録しておきましょう。登録の控えは法定点検で必要となるため、大切に保管しましょう。

ステップ2.点検時期の通知

法定点検は、給湯器本体の表示シールに書いてある「点検期間」の中で行います。

購入時・登録時に通知を希望した場合は、点検時期が近づくと登録先からはがきやメールで通知が来ます。

また、給湯器の機種によってはリモコンのエラー表示で点検時期をお知らせするものもあります。

ステップ3.点検期間内に法定点検を依頼する

点検期間になったら、点検依頼先（販売店やメーカー）に自分で連絡を取り、法定点検の日程を相談して予約を取ります。

点検には立ち会いが必要なので、自分の都合がつく日時で予約を取るようにしましょう。

法定点検を依頼するときに確認すること

法定点検の依頼をする際は、以下の必要事項を確認しておきましょう。

• ・法定点検の依頼先
• ・給湯器の製品名
• ・給湯器の製品番号

上記の内容は、ユーザー登録の控えや、給湯器本体に貼付してある表示シールなどで確認することができます。

ステップ4.法定点検を実施する

予約した日時に業者が訪問して法定点検を実施するので、立ち会いをしましょう。

点検の所要時間はおよそ1時間が目安ですが、給湯器の種類や設置場所によっては時間が前後する可能性があります。

点検で不具合が見つかったときは・・・

点検の結果、故障や経年劣化が見つかったときは、給湯器を新品に交換することをおすすめします。

メーカーに修理用の部品があれば修理対応できる場合もありますが、法定点検の時期となる「給湯器の製造から9～11年」では、メーカーが部品の生産を終了している可能性があります。

部品交換ができない場合は、全体交換となります（点検費用とは別途料金がかかります）。

定期点検も行うとさらに安心

メーカーや修理業者では、法定点検とは別に定期点検を受け付けています（「あんしん点検」などの名称になっている場合があります）。

法定点検とは異なり制度で定められたものではありませんが、給湯器を長く安全に使うために、法定点検より前の時期や法定点検後に点検・メンテナンスを行います。

法定点検と同様に点検費用がかかりますが、より安心して給湯器を使い続けたいときは定期点検の実施も検討してみましょう。

自分でできる給湯器の点検・メンテナンス方法

法定点検以外にも定期的に点検をすることで、給湯器をより安全に使うことができます。しかし、「なるべく費用は節約したい」という人もいると思います。

給湯器の詳しい状態を知るには専門業者による分解が必要ですが、給湯器を外側から確認するだけでも、不具合の有無をある程度判断することは可能です。

そこでここからは、自分でできる給湯器の点検方法についてご紹介いたします。

自分で給湯器の点検をするときのチェック事項

自分で給湯器の点検を行うときは、下記の内容をチェックしてみましょう。

• ・本体の外装（カバー）や配管に変色や破損、さびがないか
• ・給湯器本体から異音がしないか（「ゴーッ」「ピーピー」「ボンッ」などの音）
• ・給湯器から焦げ臭い、ガス臭いにおいがしないか
• ・給湯器本体や配管から水漏れがないか
• ・給排気口がほこりなどの異物でふさがっていないか

セルフチェックのやり方については、下記のページも参考にしてみましょう。

>>>給湯器を長持ちさせるメンテナンスのやり方

点検の結果、万が一不具合が見つかったときは、給湯器の使用を中止して給湯器メーカーやガス会社、給湯器の修理業者のいずれかに連絡をしましょう。

給湯器の点検は義務？法定点検の制度や料金などについてまとめ

今回は、給湯器の法定点検についてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。

法定点検の制度は、給湯器の事故を防ぎ、安全に使用するために設けられているため、点検時期が来たら点検を実施することをおすすめします。

また、点検の結果、給湯器に不具合が見つかった場合は、修理や交換を行いましょう。

生活救急車では、給湯器の点検、修理交換を承っておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。まずは、現地見積もりからご対応させていただきます。

※法定点検の詳細については、お使いの給湯器メーカーのサポート窓口にお問合せください。生活救急車では、法定点検は承っておりません。

生活救急車 編集部

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