屋根修理で失敗しないための手引き～保険・助成金から業者選びまで解…

屋根修理で不安なこと、わからないことがあってお困りではありませんか？

「台風で屋根瓦が飛ばされた」などではじめて屋根修理の業者を呼ぶ場合、「お金がどれくらいかかるのか」といった費用の心配をする人は多いと思います。

屋根修理の費用には保険や助成金の制度を利用できる可能性がありますが、「もっと早く知っておけばよかった・・・」という失敗を防ぐためにも、手続きや利用の条件などは事前に知っておくと安心です。

そこで今回は、屋根修理で保険・助成金制度を使う方法や、業者選びについて解説いたします。

※保険・助成金に関する質問は、契約している保険会社やお住まいの自治体にお問い合わせください。

屋根修理の費用をカバーできる保険・助成金制度とは？

屋根の修理費用は、条件を満たすことで費用を保険でカバーできたり、費用の一部を助成金でまかなうことができるケースがあります。

屋根修理の費用は高額になることもあるので、なるべく費用を抑えるために、利用できるサービスについてはあらかじめ確認しておくといいでしょう。

そこでまずは、屋根修理の費用をカバーできる保険商品や行政の制度についてご紹介したいと思います。

屋根修理には『火災保険』が使える可能性あり

屋根の修理費用に適用できる可能性があるのは、『火災保険』です。

火災保険は、保険商品・契約内容によっては火事だけではなく台風や大雪といった自然災害（地震を除く）にも対応しています。

そのため、『自然災害が原因で屋根修理を行う』場合は、火災保険を申請することで修理費用をカバーできる可能性があります。

>>>屋根修理の費用を「火災保険」でカバーする方法

屋根修理が対象になる助成金・補助金は『自治体によって異なる』

屋根や外壁といった住宅の修理では、助成金・補助金制度が利用できる場合があります。

制度を行っているのは「国・自治体」で、それぞれ下記のような事業があります。

• 制度を利用するための条件が満たされていれば、申請が受理された後に修理内容や費用に応じた額の補助金が支給されます。
• >>>屋根修理で助成金・補助金制度を利用する方法とは

屋根修理の費用を「火災保険」でカバーする方法とは

火災保険に加入している場合、条件を満たしていれば屋根修理の費用を保険でカバーできる可能性があります。

火災保険は基本的に保険の加入者が自分で申請を行うので、はじめて保険の申請をする人は申請に必要なものや申請の流れなどをあらかじめ確認しておくと、よりスムーズに手続きができると思います。

そこでここからは、屋根修理で保険を使う方法についてご紹介いたします。

※生活救急車では、保険に関するご相談は承っておりません。保険の契約内容などに関する質問は、契約している保険会社にお問い合わせください。

火災保険は「台風」「大雪」「落雷」などによる屋根修理を補償できる可能性あり

火災保険では、自然災害による損害が補償の対象になります。

そのため、台風・大雪・落雷などが原因で屋根が破損し、修理を行った場合はその費用を保険でカバーできる可能性があります。

※あくまで一例です。上記の事例でも、状況や調査によって保険の適用が認められない場合もあります。

屋根修理で火災保険を使うには何が必要？申請の流れを紹介

ここでは、台風の屋根修理で火災保険を申請するときの大まかな流れについてご説明いたします。

屋根修理で火災保険を使うときの注意点

火災保険申請の手続き自体は、ホームページや保険会社への問い合わせでやり方を確認できるのでそれほどむずかしいものではないでしょう。

しかし、手続きのやり方とあわせて契約内容やトラブルの事例なども確認しておくとより安心できると思います。

ここからは、屋根修理で火災保険を使うときに注意しておきたいことについてご紹介いたします。

※生活救急車では、保険に関するご相談は承っておりません。保険のトラブルについては、弁護士や消費者センターにお問い合わせください。

屋根修理を行った場合でも「補償の対象にならない」ケース

火災保険は「自然災害による修理費用を補償する」ため、「屋根が破損した原因が自然災害以外によるもの」と判断された場合は補償の対象外となります。

※あくまで一例です。上記以外の事例でも、状況や調査によって保険の適用が認められない場合もあります。

「以前から屋根が古くなって破損していた」などのケースでは、自然災害のあとに屋根を修理しても保険がおりない場合があるので注意が必要です。

火災保険の「支払われ方」に注意

火災保険の保険金の支払われ方には「フランチャイズ方式」「免責方式」の2種類があり、それぞれ自己負担する基準や方法が異なります。

支払われ方と自己負担のルールによっては屋根を修理しても補償の対象外になってしまう場合があるので、契約内容をよく確認しておきましょう。

フランチャイズ方式の支払われ方（少し前の主流）

フランチャイズ方式では、設定金額を修理費用が上回った場合、修理費用の全額が補償されます。

免責方式の支払われ方（現在の主流）

免責方式では、設定した金額分までは自己負担をし、設定金額を超えた分の修理費が保険金として支払われます。

屋根修理で火災保険の「申請代行」を勧誘する業者に注意

「保険の申請を代行するので、うちに依頼しませんか」「修理費用は保険でタダになりますよ」といった誘い文句で勧誘してくる業者には注意しましょう。

悪質な業者の場合、契約後にいきなり見積もりが高額になったり、解約しようとすると保険金の一部を請求されるといった被害に遭うおそれがあります。

保険の申請でわからないことは、保険会社に問い合わせれば解決します。トラブルにならないように、怪しい「申請代行」の業者には気を付けましょう。

屋根修理で助成金・補助金制度を利用する方法を紹介

屋根修理に助成金や補助金といった政府・自治体による制度を利用する場合は、修理を行う前に情報をしっかりと集めておくことが重要です。

補助金制度は事前の申請や調査が必要だったり、制度の利用に申込期限が設定されていることが多いためです。

「どのような条件なら補助金が適用されるのか」を確認したうえで、修理業者の人とも相談しながら申請を進めていくようにしましょう。

ここからは、屋根修理に利用できる助成金・補助金制度についてご紹介したいと思います。

※生活救急車では、助成金・補助金に関するご相談は承っておりません。助成制度に関する質問は、お住まいの自治体にお問い合わせください。

屋根修理で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を利用するのに必要なこととは

屋根など住宅を修理するときに使える制度の1つに、国が行っている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。

ただし、この事業は「既存の住宅の性能向上」などを目的とした制度のため、単純に「壊れていたところを直す」だけでは制度が適用されない点に注意が必要です。

長期優良化リフォーム推進事業を利用するための大まかな条件は、下記の通りとなります。

• リフォーム内容や申請の細かい条件など詳しい内容については、事業のホームページや事務局で確認することをおすすめいたします。

• 参考サイト：令和2年 長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局

各自治体による屋根修理の助成金を調べる方法

助成金・補助金制度には、国ではなく各自治体が主体で行っているものもあります。

自治体による助成金制度は条件や支給額が各自治体によって異なるため、詳しい内容は自治体の窓口やホームページから調べてみることをおすすめいたします。

参考サイト：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

助成金・補助金制度を利用できる条件の一例

自治体の助成金・補助金制度を利用するには、一定の条件を満たしたうえで、募集期間内に申請を完了させることが必要となります。

条件は自治体によって異なりますが、たとえば下記のようなものがあります。

基本的な要件のほかに、自治体によっては「遮熱塗料」など特定の工事方法で修理することなど、細かく条件が指定されている場合があります。

屋根修理で助成金・補助金を申請するときの流れ

ここでは、屋根修理で助成金・補助金を申請するときの大まかな流れについてご説明いたします。

手続きの内容は自治体によって異なる場合があるため、詳しい情報が知りたいときはお住まいの自治体のホームページや窓口で確認しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請は業者が行う

国の補助制度である長期優良住宅化リフォーム推進事業は、業者主体で申請を行い、補助金の受け取りも施工業者が代行します。

発注者（工事を依頼した人）は、「工事費用から差し引かれる」または「工事後に業者から還元される」形で補助金を受け取ることになるので注意しましょう。

屋根修理で助成金・補助金を利用するときの注意点

助成金適用の条件や手順の確認が不十分だと、申請が受理されずに助成金が受け取れないことも考えられます。

そのため、必要事項はあらかじめしっかり把握しておくことをおすすめいたします。

ここからは、屋根修理で助成金・補助金を利用するときの注意点をご紹介したいと思います。

申請は屋根修理の「工事前」に行う

国や自治体の制度を利用する場合は、必ず「事前申請」をしておきます。

工事をする前に申請して、申請内容が認められたら施工に移るのが基本的な流れです。

また、国や自治体に登録された、または指定された業者による施工が条件になっている場合も多いので、先に自分で業者を決めたり、修理を終えてしまわないように注意しましょう。

助成金・補助金の「期限」「国・自治体の予算上限」に注意

助成金や補助金の制度は、「要件を満たしていれば、いつでも好きなときに申し込みができて、受理される」というわけではないことに注意しましょう。

このようなサポート制度には「募集期間」が設けられているため、その期限を過ぎてからの申し込みは受理されません。

また、助成金・補助金には「予算の上限」があります。助成金は「200万円」など国や自治体ごとに設定された予算額から支払われ、予算がなくなったら締め切りとなります。

補助金の申請受理は基本的に先着順となっているため、制度の利用を考えているときは早めに申請を行っておいたほうがいいでしょう。

屋根修理で業者選びをするときのポイント

自分で屋根修理の業者を選ぶ場合は、できるだけ信頼できるいい業者に施工を依頼できると安心です。

しかし、チラシやホームページの情報だけではどこがいい業者なのか判断するのが難しいという人も多いと思います。

そこでここからは、屋根修理で業者を選ぶときのポイントをご紹介いたします。

屋根修理の業者選びでは「相見積もり」で見積もりを比較する

屋根修理の業者を決めるときは、複数の業者に見積もりを取って比較する「相見積もり」をした上で判断するのがおすすめです。

修理の見積書から「修理にかかる費用」や「施工内容」がわかるので、相場を把握したり、工事方針の違いを見比べることができます。

相見積もりは最低でも3社ぶんの見積もりを取っておくと安心

相見積もりをする場合、最低でも3社ぶんの見積もりを取っておくとより比較しやすくなると思います。

見積もりを見比べて相場を把握したうえで、施工内容や費用に納得した業者に依頼をしましょう。

保険や助成金制度を利用するときは「依頼の時点で相談しておく」

保険を申請する際は、工事前後の写真や修理の見積書が必要です。

また、助成金制度を利用する場合は、写真や見積書に加えて住宅の状態や工事の内容を報告書などに記入する必要があります。

このような書類・資料は修理業者の人に用意してもらうことになるので、見積もりの時点で「補助金制度の利用を検討していること」「制度の申請に必要なもの」を伝え、対応可能かどうかをあらかじめ相談しておくことをおすすめいたします。

保険や補助金制度を利用するときは、なるべく申請の手続きに慣れている業者を選ぶと安心です。

屋根修理で失敗しないための手引きまとめ

今回は、屋根修理で失敗しないための手引きをご紹介させていただきました。

屋根修理の費用は、条件によっては保険や助成制度が適用される可能性があります。

各種の申請には修理業者の手伝いが必要になる部分もあるので、申請を検討している場合は見積もりの問い合わせをするときに業者に相談しておくといいでしょう。

生活救急車では屋根修理工事を承っておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。まずは、現地見積もりからご対応させていただきます。

生活救急車 編集部

生活救急車が運営するレスキューなびでは、暮らしのお困り事に役立つ情報として、トラブル解決に導くノウハウや当社の事例をお届けいたします。
株式会社小学館が発信するライフハックサイト「@DIME」でレスキューなびのお役立ち記事が紹介されました。
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